遺言書は3種類あります。メリット・デメリット、書き方について

自分の死後に財産をどう処分してほしいか、誰に遺言書の指示を実行してほしいか、誰に未成年の子供の世話をしてほしいかを記した法的な書類を遺言書と言います。大きく3種類になりますが、それぞれメリット・デメリットがあります。終活水先人ココロノテが遺言書についてご説明いたします。

遺言書

自分の死後、家族のために、財産の処置などを言い残すことです。

遺言書は正しい形式で作成できないと遺族間で後々トラブルの種になるため、遺言書を書く前には事前にしっかりと正しい知識を身に着け、内容に不備がないように慎重に執筆しなければいけません。

≪遺言の種類≫

一般的な遺言書には、自筆証書遺言・公正証書遺言・秘密証書遺言の3種類があり、状況や目的に合わせて自分に合った方式を選択することができます。

自筆証書遺言:遺言者自身が遺言書を作成する形式

公正証書遺言:公証人に遺言書の執筆の保管を依頼する形式

秘密証書遺言:公証人に遺言書の存在証明だけを依頼する形式

 

遺言書メリット・デメリット

いろいろ細かいのが自筆証書遺言と公正証書遺言です。

「遺言能力」

遺言は代理で行うことができません。

15歳に達した者は、遺言をすることができ、保護者の同意は不要です。

しかし、15歳以上であっても、高齢者のように、医師に認知症(の疑いがある)と診断されている場合や、その他精神疾患により、意思能力がないとされた場合は、遺言能力はなしとされます。

≪遺言書の書き方≫

自筆証書遺言

・自筆証書遺言はできるだけ長期保存に耐えうる用紙を利用します。

・自筆証書遺言では、全文・日付・氏名を全て自分で記入する手書きになります。

・自筆証書遺言では、日付は年月日を記載します。

・最近では、遺言キットなんていうのもありますが、書式など気にしていて、肝心の中身がおろそかになる場合もありますから、士業の先生などに作成の依頼をするのも、一つの方法です。

・遺言作成に掛かる手数料はまちまちで、信託銀行のような所を使って作成すると50万円以上、街にいる士業の先生で10万円~くらいの作成手数料となるのが一般的です。

・加除訂正をする場合は、「第○行3字訂正」などとその場所を示し、変更の旨を付記し、そこに署名した上で、その変更の場所に印を押します。

・相続財産についてはできるだけ具体的に記載します。(不動産であれば権利書や登記簿謄本を参考に、預金ならば金融機関名・支店名・口座番号なども記載) 「正確には」 〇〇〇〇は、以下の所有する財産を妻である〇〇〇〇(生年月日)に相続させる ○○県○○市○○町〇番地〇号〇〇平方メートルの宅地

・遺言執行者を決めて遺言書に明記します。

・費用(葬儀費用・債務・遺言執行にかかる費用など)の負担者とその割合を明記します。

・不動産賃貸業を経営している場合は、できるだけ事業承継者と敷金を預けている口座の承継者が同一人となるようにします。

・1つの財産を複数の相続人で共有するような内容の遺言はできるだけ避けましょう。

・遺留分を侵害する内容で敢えて遺言をする場合は、遺留分減殺請求される可能性を考慮し、できればその対応策についても言及しておくと遺族は困りません。

・遺言書作成後に財産の概況が大きく変わったり相続人が増減したりした場合は、必要に応じて遺言書の書き換えを行います。

・財産目録のワープロ打ちが認められましたが、その1枚1枚に遺言者の署名と押印が必要で無い場合は無効になってしまいます。 不動産謄本のコピーや権利書を添付する場合そのコピーにもそれぞれ署名、押印が必要です。

・自筆証書遺言書は、自宅で保管するが、見つけられないまま放置されるリスクがありました。2020年07月10日以降に法務局の遺言書保管所において原本を保管してもらえるようになります。紛失のリスクは、無くなり、 法務局に預ける際に形式をチェックしてもらえるようになります。

・2020年7月10日以降、自筆証書遺言書を法務局で預けるときにチェックをするので家庭裁判所で検認する必要が無くなります。

公正証書遺言

公証人が作成した、法律行為や権利についての証書です。

・公証人(元裁判官や検事など法律の専門家)が法律に乗っ取って指定の文言で作成しますから、法的効力は備わっているので、裁判所の検認不要=即実行が可能となります。

・遺言は本人が1通、もう1通は公証役場で保管されます。

・公証役場に行くと親切に、持ってくるもの内容など教えてくれますので、自分で作る事も可能です。

・デメリットとしては、証人が必要で、内容は読み上げて確認致しますから、中身を内緒にはできない。

公証役場(こうしょうやくば。公証人役場ともいう)とは、

公正証書の作成、私文書の認証、確定日付の付与等を行う役場で、各法務局が所管し、公証人が執務する。公証人独立採算制がとられている点が一般の官公庁と異なる特徴です。

公証役場に行けない場合、(自宅で寝たきり・入院中など)公証人は出張もしてくれます。

 

 

 

秘密証書遺言

遺言内容を秘密にしつつ公証人と2人以上の証人が署名・押印等をした遺言書です。

・遺言の内容を第三者に知られることなく、かつ遺言が作成者本人によって作成されたことを証明できることが秘密証書遺言の1番のメリットと言えます。

・デメリットは、遺言の内容までは公証人はチェックしないため、そもそも遺言自体が無効になってしまう恐れがあります。

・公証役場で公証人に証明してもらいますが、遺言自体は公証人は保管しませんので、作成した遺言が発見されない恐れもあります。

・秘密証書遺言は自筆証書遺言のように手書きである必要はなくワープロで作成してもかまいません。また日付の記載が遺言になかったとしても封筒に公証人が日付を記載するので、遺言内に日付が無いからと遺言が無効になることはありません

・遺言に署名押印が無い場合、また遺言内の印影と、封筒の封印の印影が異なる場合は秘密証書遺言は無効になってしまうので注意してください。

・秘密証書遺言の費用は定額で1万1000円です。

・遺言の内容は公証人の関与がないので自筆証書遺言と同様に相続開始後に遺言の検認を家庭裁判所に請求しなくてはいけません。家庭裁判所の検認まで封筒の開封は避けてください。

 

 

遺言書の3種類についてメリット・デメリット、書き方について説明しました。遺言を作成して残しておきますと、相続で揉めることが回避できるかもしれません。

作成が困難であれば、士業の先生にお願いする方法もあります。

遺言書作成したい、士業の先生紹介してなど、終活水先人ココロノテに相談してください。

 

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